NATROMのブログ

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福島県の甲状腺検査のメリットは明確ではない

ハフポストが、福島県の甲状腺検査の過剰診断の問題について報じました。



■甲状腺がんの「過剰診断」問題、福島県議会で議員が指摘。専門家が「2年後のお楽しみ」と発言したことも明らかに | ハフポスト NEWS



論点は複数ありますが、今回は、とくに検査のメリットについて論じます。福島県の甲状腺検査は無症状者に対して行われており、事実上のがん検診です。一般的に、がん検診のメリットはがんの死亡率の減少です。しかし甲状腺がんはもともと死亡率は低く、また甲状腺がん検診が甲状腺がん死亡率を減らすエビデンスはありません。

ハフポストの記事でも引用されていますが、検査のメリットについて、福島県立医科大は「異常がないことがわかれば安心につながる」や「早期診断・早期治療で手術合併症リスクや再発のリスクを低減する可能性」を挙げています。いずれも不適切かつ不十分であると考えます。

「異常がないことがわかれば安心につながる」として、その安心感がどれぐらい続くかは疑問です。福島県の甲状腺検査は、20歳までは2年ごと、以降は25歳、30歳と、5年ごとの節目に施行されています。16歳で異常がないことがわかって安心したとしても、18歳の検査では異常がないかどうかは検査を受けてみるまでわかりません。さらに、20歳の検査で異常がなくても25歳まで安心とは限りません。検診間隔発見がん(interval cancer)といって、検診と検診の間に臨床症状を呈して発見されるがんもあります。結局のところ、検査で異常がなくても短い期間の安心しかもたらしません。

そもそも、もともと甲状腺がんの不安がなければ安心感というメリットは得られません。甲状腺がんが不安で不安でたまらないという人なら、甲状腺検査で異常がないときに安心感は得られるでしょうが、そのような人にとっては偽陽性や過剰診断の心理的負担も大きいので、メリットとデメリットのバランスがとれるとは限りません。

甲状腺検査に限らず、がん検診の実施そのものががんに対する不安を煽るという負の側面があります。公的に推奨されているがん検診は、がん死亡率の減少というメリットのためにそうした害は容認されていますが、甲状腺検査はどうでしょうか。福島県立医科大は「手術合併症リスクや再発のリスクを低減する可能性」を述べていますが、可能性を言っているだけで実証されているわけではありません。実証されているのであれば、甲状腺検査を受けると、受けない場合と比較して、どれぐらい手術合併症リスクや再発のリスクを低減するのかを述べるべきです。

可能性だけを言うなら、甲状腺検査によって手術合併症リスクや再発と診断されるリスクを増加させる可能性だってあります。というか、その可能性のほうが高いと私は考えます。韓国の成人についてはそうでした。福島県の小児集団についても、現時点において、福島県内の検診を受けていない集団や、福島県に隣接した地域から、症状を呈して発見された甲状腺がんが多発しているという話はなく、よって検診を受けたほうが手術合併症リスクや再発と診断されるリスクは高いと思われます。

福島県立医科大によるパンフレットには「がんによる死亡率を低減できるかどうかは、科学的に明らかにされていません」と述べており、この点では誠実です。同時に、「手術合併症リスクや再発のリスクを低減するかどうかは、科学的に明らかにされておらず、逆に増加する可能性もあります」とも述べるべきです。

「異常なしによる安心感」と「リスクを低減する可能性」を持ち出せば、あらゆる根拠に乏しい検診をも擁護できます。たとえば、無症状者に対する線虫によるがん検査は、がん死亡率の低下といった有効性は実証されていませんが、1万数千円の対価をとって提供されています。線虫がん検査を提供する企業が、検査のメリットして「異常がないことがわかれば安心につながる」「がん死亡率を提言する可能性(可能性を述べただけで実証されていない)」を挙げたとして、あなたは納得しますか。

福島県で行われている甲状腺検査のメリットは以上のようなものです、一方、デメリットは確実にあります。公的に推奨されているがん検診ですら偽陽性や過剰診断といったデメリットは存在し、甲状腺検査も例外ではありません。また、デメリットは偽陽性や過剰診断だけではありません。気づかれにくいのですが、早すぎる発見も甲状腺検査のデメリットの一つです*1

たとえば、検査がなければ30歳で症状を呈して発見されるはずだった甲状腺がんを15歳の時点で発見したとしましょう。これは過剰診断でも偽陽性でもありませんが、早くから身体的・心理的な負担をもたらします。15歳の時点で手術を受けたして、手術の後遺症や再発の不安の中で過ごさなければなりません。

15年早くがんを発見することで、がん切除の範囲を小さくできるなどのメリットがあると思われる方もいらっしゃるでしょうが、そうしたメリットの存在は自明ではありません。そうしたメリットはあるかもしれませんし、ないかもしれません。臨床的根拠(エビデンス)に基づいて判断されるべきものです。かつて、がん死亡率を減らすという根拠に乏しいまま開始され、その後休止した神経芽腫マススクリーニングの教訓に学ぶべきです。

以上のように、福島県の甲状腺検査のメリットは明確ではない一方で、デメリットは確実にあります。仮に甲状腺検査のメリットはあったとしても小さく、デメリットより大きいとはとうてい考えにくいため、私なら甲状腺検査は絶対に受けません。このことは、放射線被ばくによる甲状腺がんの増加があろうとなかろうと言えます。もちろん、個々の価値観は多様であり、それでも検査を受けたいという人はいるでしょう。ただし、十分な説明が行わなければなりません。現状では、福島県立医科大による説明はきわめて不十分です。より正確な情報提供が行われることを望みます。


9価HPVワクチンの臨床試験で対照群に4価HPVワクチンが使用された理由

2023年8月からX(旧Twitter)にて、「HPVワクチンの深刻な副反応・薬害としての自己免疫性脳症が、相当規模で存在していると推測」する立場である平岡厚さんと対話を続けています。さまざまな論点がありますが、今回は9価HPVワクチン(シルガード9)の臨床試験において、対照群に4価HPVワクチン(ガーダシル)が使用された件について解説します。

臨床試験において、9価HPVワクチンは、4価ワクチンでカバーしていない型に関連する高リスクの子宮頸部、外陰部、膣の疾患を予防し、また、安全性についても重篤な有害事象に関する臨床的に意味のある差は認められませんでした*1。9価HPVワクチンは十分に安全で有効であるというのが専門家のコンセンサスであり、日本でも2023年から公費で受けられるようになりました。

「9価HPVワクチンの臨床試験を1回くらいは生理食塩水を対照として行ってはどうか」という平岡さんの提案は倫理的に問題がある

一方、平岡さんは、「9価ワクチン(シルガード)の臨床試験で対照群に投与されたものが4価ワクチン(ガーダシル)というのは解せません」「1回くらいは生食が対照で行ってはどうか、と思います」と述べました*2。しかしながら、平岡さんは、臨床試験の倫理的原則を定めた国際規範であるヘルシンキ宣言をご理解していないように見えます。

ヘルシンキ宣言では、臨床試験の参加者の不利益を避けるため、新しい治療は最善と証明されている治療と比較されなければならないと定められています。9価HPVワクチンの臨床試験が行われる時点で、すでに4価HPVワクチンは十分に安全で効果的であることが証明されていた、というのが専門家のコンセンサスです。対照群を生理食塩水として臨床試験を行うと、対照群に振り分けられた参加者から安全で効果的なワクチンを適切な時期に接種する機会を奪うことになり、4価HPVワクチンがカバーするHPVによる前がん病変やHPV関連がんから守られないという不利益が生じます。

対照群に振り分けられた参加者に将来、ワクチンで予防できるはずだったHPV関連がんが生じた場合、平岡さんならどのように説明し、どのように責任を取りますか?という質問をこれまで少なくとも3回しましたが、いまだに具体的なお答えがありません。次のお返事のときには明確なお答えがあることを期待しています。

試験終了後のキャッチアップ接種や子宮頸がん検診では対照群への参加者の不利益は取り返せない

もしかすると、「当該ワクチン(9価HPVワクチン)の安全が確認されたという結果が得られたならば、(対照群の参加者は)それを受けることが出来ます」「適宜の検診を推奨されるのであれば、なとろむ先生が懸念される事態は生じ難い」というのがお答えのつもりであったかもしれません。しかしながら、HPVワクチンの接種時期や子宮頸がん検診の有効性や限界についての平岡さんのご理解はきわめて不十分であると言わざるを得ません。

HPVワクチンには適切な接種時期があります。HPVワクチンのキャッチアップ接種は、利益はあるものの適切な接種と比べて効果が低いことは複数の研究で示されています。試験終了後にキャッチアップ接種を受けるとしても、それまでにワクチンでカバーできたはずのHPVに感染してしまう参加者もいるでしょう。その参加者は、臨床試験が開始された時点ですでに有効で安全である証明されている既存のHPVワクチンを接種してもらえなかったせいで、HPV感染や前がん病変や浸潤子宮頸がんが生じるのです。

子宮頸がん検診は、浸潤子宮頸がんの発症や死亡を予防できる優れた手段ですが、100%予防できるわけではありませんし、偽陽性や過剰診断といった害もあります。そもそも、HPV感染や前がん病変は検診では予防できません。平岡さんに限らず、HPVワクチンに反対している人たちに共通してみられる傾向ですが、HPVワクチンの代替手段に子宮頸がん検診を持ち出すわりに、子宮頸がん検診の知識がきわめて乏しいのです。

平岡さんは以前、「子宮頸がん検診については不勉強なので情報を持ちません」とおっしゃったことがあります。つまり、「子宮頸がん検診については不勉強でよくは知らないけど、たぶん、検診をしていれば、対照群に生理食塩水を使っても大して不利益は起こらないだろう」と平岡さんは述べたのであって、検診の限界や害について十分に検討した上で、対照群に生理食塩水を使おうと提案したのではないのです。誠実な態度とは言えないと私は考えます。

そもそも、検診だけでは救命できない症例があり、また検診の害も問題になってきたがゆえにHPVワクチンが開発され、普及したという歴史的背景を知っていれば、「検診を推奨されるのであれば懸念される事態は生じ難い」などという言葉は出てこないはずです。平岡さんは「一部の人に重篤な副反応が生じても、それは無視してよいという思考がWHOの幹部を含む本件の多数派の中に潜在している」と推論していますが、HPVワクチンに反対する人たちの方にこそ、HPVワクチン接種の機会を奪われて不利益が生じても、それは無視してよいという思考が潜在しているのではないですか。

生理食塩水を対照に臨床試験を行っても反ワクチン主義者の疑念は払えない

平岡さんは「少数派とは言え安全性に疑義を唱える者もいることから、それでは実施する側として、疑念を払拭する機会を放棄しているように見えます」と言います。しかし、生理食塩水を対照にした臨床試験を行っても、現時点でHPVワクチンに反対している人たちの疑念が払拭されることはないでしょう。

仮の話として、生理食塩水を対照に臨床試験を行い、9価HPVワクチンの安全性が示されたとしましょう。それで、HPVワクチン反対者が「納得できた。9価HPVワクチンが安全であると認める」と言って反対意見を取り下げるなら、臨床試験をやる意義は少しはあるでしょう。しかし、それぐらいで彼らが反対意見を取り上げるはずがありません。

どのような研究にも一定の制限があります。たとえば、参加者数や観察期間には限界があります。「この臨床研究では有意差が示されなかったが、『HPVワクチンの重篤が副作用があるとは言えない』というだけで『重篤な副作用がない』と証明されたわけではない」などと言えばいいだけです。臨床試験が海外を中心に行われたのであれば、「海外の研究は参考にならない。同じ規模の研究を日本人で行うまで判断は保留すべき」など、いくらでも言えます。

実際に、平岡さんは、コクランの系統的レビューや複数の大規模な疫学研究の結果を突き付けられても自説を取り下げていません。これらの研究で「相当規模の薬害」が検出されないのは、平岡さんの主張によれば、「単独の各疾患とは同定され難い諸症状を示す」がゆえに通常の疫学調査では見つかり難いからのようです。だったら仮に生理食塩水を対照に臨床試験が行われ、実薬群との間で重篤有害事象の発生に差がなくても、平岡さんがご納得することはなさそうです。

生理食塩水を対照にした臨床試験に限らず、どのような証拠を突き付けられても、「副反応の症状が、明確に定義された疾患のカテゴリーというより非特異的な症状の集合体として現れているので、集計の際に取り零されたのではないか。今後どのように評価されて行くのか、注視して行きたい。将来、HPVワクチン薬害論の正当性の証明がなされることが可能であると認識している」と永遠に言い続けられます。どのような証拠でも平岡さんのご説は反証不可能なのです。

因果関係も不明なのに「ワクチンの副反応が出やすい素因」を特定できるはずがない

2023年8月からX(旧Twitter)にて、元杏林大学保健学部准教授の平岡厚さんと対話を続けています。平岡さんは「HPVワクチンの深刻な副反応・薬害としての自己免疫性脳症が、相当規模で存在していると推測」しておられます。具体的にはワクチン接種者の「数千人に1人」が「POTS, CRPS, ME/CFS, 繊維筋痛症などの症状が入れかわり立ちかわり現れ、認知障害なども絡む」症状を呈するとしています。

平岡さんの主張の一つに、「接種を受けると副反応が出やすい素因」を持つ人をワクチン接種対象から外すことで問題解決が可能になるというものがあります。


ここでは副反応が出やすい素因として、何らかの遺伝的差異が想定されています。しかしながら、現時点でHPVワクチンの副反応が出やすい遺伝的要因は知られていません。特定のHLA(ヒト白血球抗原)の対立遺伝子が関連しているという話はありましたが、再現性はありませんでした。HPVワクチン副作用疑いとHLAとの関連は無いか、あったとしても弱いので、ワクチン接種対象選択には使えません。



■HLA(ヒト白血球抗原)とHPVワクチン「副作用」の関連は確認されていない - NATROMのブログ



そもそも、「HPVワクチンを接種して重篤有害事象を発した人としなかった人の間に何らかの遺伝的差異が検出されれば、接種を受けると副反応が出やすい素因を持つ人がいることが分かる」という主張は誤りです。平岡さんの想定する遺伝的差異を調べる方法では、副反応が出やすい素因はわかりません。副反応ではなく、ワクチン接種と因果関係のない紛れ込みの疾患の感受性遺伝子かもしれないからです。

平岡さんはB型肝炎ワクチン(HBワクチン)の安全性についてはお認めになっているので、HBワクチンと多発性硬化症を例として説明しましょう。フランスにおいて、HBワクチンと多発性硬化症の関連が疑われ、青少年に対するワクチン接種が中止になったことがありましたが、その後の複数の研究ではワクチンと多発性硬化症との関連は認められませんでした*1。HBワクチン接種によって多発性硬化症は増加しない、というのが世界的なコンセンサスです。

しかし、「HBワクチンを接種して多発性硬化症を発症した人としなかった人の間」で遺伝的差異を調べると、なんらかの差異は発見できるでしょう。HBワクチンを接種しようとすまいと、一定の割合で多発性硬化症を発症する人はいます。いわゆる「紛れ込み」です。また、ワクチンとは無関係に、多発性硬化症に関連する遺伝的要因は知られています。紛れ込みの多発性硬化症患者と、正常対照を比較するとそうした遺伝的要因は検出できるでしょうが、「副反応が出やすい素因」ではありません。

そうした遺伝的要因を持つ人をワクチン接種対象から外すと、「HBワクチン接種後に多発性硬化症を発症する人」は確かに減りますが、そうした人たちはワクチンを接種しなくても多発性硬化症を発症しますので、全体としての多発性硬化症の発症は減りません。単に、HBワクチンから利益を得られる人を減らすだけです。

翻ってHPVワクチンです。「HPVワクチンを接種して重篤有害事象を発した人としなかった人の間」で遺伝的差異を調べ、「重篤有害事象を発した人」に多かった遺伝的要因を持つ人をワクチン接種対象から外しても、問題解決にはなりません。

平岡さんが陥っている誤りの原因は適切な比較をしていないことです。「副反応が出やすい素因」を知るには、「HPVワクチンを接種して重篤有害事象を発した人としなかった人の間」を調べるのではなく、「素因を持ちHPVワクチンを接種した集団」「素因を持たずHPVワクチンを接種した集団」「素因を持ちHPVワクチンを接種しない集団」「素因を持たずHPVワクチンを接種しない集団」の4つの集団を比較する必要があります。けっこうたいへんです。そんな研究は誰もやらないし、倫理委員会も通らないでしょう。なぜなら、そもそもHPVワクチンによって重篤な副作用が起きること自体が証明されていないからです。

HPVワクチン接種の有無および副反応が出やすい素因の有無で4集団に分けて比較する前に、HPVワクチン接種の有無の2集団で、重篤副作用とされる症状を発症した人の数を比較すべきです。これまで何度も述べてきましたが、ワクチンを接種した人とワクチンを接種しない人とを比較した大規模な研究ではことごとく、HPVワクチンと「重篤副作用とされる症状」との因果関係は証明されませんでした。ワクチンと副反応の因果関係を証明することができないのに、「副反応が出やすい素因」を知ることはできません。平岡さんが提案する「副反応が出やすい素因」によるワクチン接種対象選択は問題の解決には寄与しません。