国費で海外留学した若手のキャリア官僚が、一人当たり約千三百万円の費用を返還せずに早期退職するケースが続出している問題で、返還義務の法制化を検討している人事院が改善に二の足を踏んでいる。返還を義務付けることは労働基準法に抵触する可能性があるというのがその理由だが、自衛隊法では、防衛医大卒業生の授業料返還義務が明記されており、人事院の改革意欲が問われそうだ。
問題となっているのは、入省八年未満の若手キャリア官僚を二年間、海外の大学院などに留学させる「長期在外研究員制度」。平成十−十四年度に留学した若手官僚は五百六人で、このうち約一割の四十五人が十六年十月までに退職した。しかし、留学中の給与を除いた現地の滞在費、授業料など、一人当たり約千三百万円の国費が投入されたにもかかわらず、返還義務がないため、大半がそのまま退職している。
山形浩生の■天下りは悪くないかもを思い出した。役人の待遇を良くしないと、有能な人材が民間に流出してしまうという問題だ。国費留学後の退職についても、返還を義務付けるのもよいけれども、途中で退職したくなるような環境をなんとかしようという議論はないのだろうか。
