■妊婦健診受けて！無料回数アップへ（日本海新聞）
妊婦が定期的に受けるべき妊婦健診。近年、仕事の都合や健診費用を賄えないなどの理由で受診しない妊婦が問題となっている。かかりつけ医を持たないまま分娩（ぶんべん）の時期を迎えて病院へ駆け込む「飛び込み出産」へとつながるからだ。国は市町村が全額負担する健診回数を増やすよう通知。県内の自治体は無料で受けられる回数増加を検討している。
２ちゃんねるでは「野良妊婦」とも呼ばれるが、それぞれ事情があるわけで、ここでは「未受診妊婦」とする。引用でも述べられているように、未受診妊婦は飛び込み出産を招き、本人や胎児の健康に危険があるとともに、医療機関に余分な負担がかかる。妊婦健診を受けるようにうまく誘導し、未受診妊婦を減らせれば社会全体のコストが下がる。さて、記事にある「無料回数アップ」という対策はどれくらい有効だろうか。私はあまり意味がないと考える。
自治体によってばらつきがあるものの、これまでだって最低２回は無料で妊婦検診が受けられた。検診を受けないのが単に経済的な理由だけなら、無料の２回分だけでも検診を受けるであろうに。想像するに、仕事を休めない、制度を知らない、単に面倒くさい、などなど、別の理由があると思われる。経産婦に飛び込み出産が多いそうなので、わざわざ妊婦検診に来ずとも安全に出産できるという誤った思い込みもあるのだろう。単に無料にするだけでは、こういう妊婦を妊婦検診には誘導できない。
いっそのこと、無料などとケチくさいことを言わず、妊婦検診を受けた人にはもれなく１万円をプレゼント、ただし（たとえば）5回までというのはどうか。財源は、出産一時金からまわす。出産一時金35万円を30万円に減らし、差額5万円を、妊婦検診報奨金5回分にあてる。きちんと妊婦検診を受けている人は損も得もしない。飛び込み出産した人は5万円の損。もちろんこれだけで未受診妊婦をゼロにすることは不可能ではあるが、かなりのインセンティブになると思うがどうだろう？
流産・早産・死産の分は誤差ということで。ただし、流産に関しては産む気はないのに計画的に報奨金をもらうだけもらっちゃう人がいないとは言い切れないのが欠点か。22週以降にも検診を受けないと報奨金をもらえないような仕組みが必要かも。
